薬物依存症

日経の朝刊社会面、「刑罰主義の限界　認識を」という文が目に飛び込んできた。薬物乱用対策推進本部が2年前から実施している「第3次薬物乱用防止5か年戦略」を手直しした加速ブランが公表されたみたいです。そこでは、法制審議会の「実刑となる薬物犯について裁判所が判決時に、満期前の一定期間の執行を猶予、社会内で薬物離脱のための時間をかけた指導や治療を受けるように義務付ける」といった答申などが盛り込まれているみたいですね。。。

当ブログでも、清水健太郎氏http://d.hatena.ne.jp/f-shi/20100819/1282190134やマーシーhttp://d.hatena.ne.jp/f-shi/20100917/1284652316のときに、薬物対策の必要性を訴えてきた。NPO法人アパリの尾田真言事務局長の「依存症を克服する治療も受けられず、刑務所に漫然と収容することほど無意味なことはない。これまで日本は治療の機会を奪ってきた」というコメントに全くその通り！！とうなずく。

問題は社会内での薬物離脱のための時間をかけた指導や治療を受けることができる場所だ。記事では、薬物依存症を支援する施設を運営するダルクに委ねることも書かれているけど、限界があるでしょう。ダルクがどういう風に成り立っているか分からないけど、おそらくボランティア？？？なのかな？？？

だけど、ボランティアでは、多数の薬物犯罪者を受け入れことが困難だ。だから、利益を上げるビジネスとして考えることが必要だ。考えられるのは、薬物犯罪者の人材派遣会社かな。薬物犯罪者を自社で登録管理し、生活面での保護もする。その上で、各企業に人材派遣し、薬物依存者が仮に再び薬物に手をだした場合などは、我が社及び国がきちんと責任を負います、そちらの企業には迷惑を一切おかけしません。て感じかな。

確かに、企業にとって薬物犯罪者を受け入れることはリスクが高い。だけど、派遣会社として、一人一人、薬物に手を染めないようにしっかりと管理して犯罪を犯させないようにする。仮に、薬物に再び手を染めたときは派遣会社が保証することで企業のリスクを軽減する。もちろん、このときは、「国が社会内での薬物離脱のため」に自社が薬物犯罪者を受け入れて人材派遣してやってんだから、国にもきちんと負担してもらう。また、あくまでも治療のために受け入れていただくのだから、最低賃金以下の極めて安い労働力で彼らを提供する。こうすれば、企業もリスクを負わず、低廉な労働力を手に入れることができるので、派遣会社から薬物犯罪者の受け入れがしやすくなるんではないかなー

前に派遣切りが騒がれていた際の企業側の言い分として、「うちらとしてはあくまでも人材派遣会社との契約で派遣を受けているだけであって、それを一方的に切られたからといって人材派遣会社にではなく、派遣を受けたうちらに文句をいうのは筋が違う」ってのがあるけど、一理ある。なんで人材派遣会社から派遣を受けたって言えば、経済流動リスクの軽減でしょう。経済状況が悪化したときに莫大な人件費なんて払ってられないよ、正社員を辞めさせるのは難しいから派遣社員を雇っていつでも解雇できるようにして、人件費の負担を減らそうとしていただけです。だから、本来リスクは人材派遣会社が負担すべきものなんだと思うんです(人間をそう経済合理的に考えることの当否はかなり置くとして)。このときの人材派遣会社は、派遣受け入れ先の企業の要望と異なりリスクをきちんと負担しなかった。結局、何が言いたいかっていうと、企業なんて他の会社がリスクさえ「きちんと」負担してくれるのであれば、安くて、便利な労働力を欲しがるんじゃないかな。このリスクさえ負担できれば需要は高いと思う。

また、薬物犯罪やってる人ってどこかしら社会との関係がうまくいってない人が多いように思われる。だから、その治療として最も効果が高いのは、社会とのつながりを確保させることじゃないのかな。そうだとすれば、企業内で薬物犯罪者を受け入れさせることは、治療にとっても必要性が高い。

国の最高のバックアップがあることを条件とすればビジネスとして成立する余地は十分あると言えるンではないでしょうか？

再犯率は9年連続で50％を超えてるって・・・何かしなきゃダメでしょう。。